総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は6月13日、グループ初となるセキュリティトークン（デジタル社債）の発行を決定したと発表した。
同社によると、今回のデジタル社債発行の背景には、その事業特性があるという。ドン・キホーテのほか、モール型ショッピングセンター「アピタ」や総合スーパー「ピアゴ」といったPPIHが運営する各店舗には多数の若年層顧客が来店し、従業員にも学生が多く在籍している。
PPIHは、この若年層との強い接点を踏まえ、調達資金の使途を「国内の若年層への応援資金」とする方針だ。
発行・管理にはSecuritize Japanが提供する「Securitizeプラットフォーム」を採用。フィナンシャル・アドバイザーをSMBC日興証券が務める。
1単位1万円から。社債の年限は1年で、発行総額は1億円程度。利率は税引前で年1%に設定され、内訳は現金0.3%と、同社グループの電子マネー「majica」のポイント0.7%で構成される。購入対象は、majica番号が付帯したUCSカード会員に限定される。
抽選申込は2025年6月13日から7月11日まで特設サイトより受け付け、社債の発行は同年8月8日を予定している。
今回のPPIHの取り組みは、拡大する国内セキュリティトークン（ST）市場の動向を反映したものと言える。
デジタル証券の発行・管理基盤を手がけるプログマが本年1月に発表した市場予測によると、国内のST市場は2025年中に新規発行額が1925億円に達し、累計発行額は3400億円を超える規模にまで拡大する見通しだ。実際に、今年に入ってから多様な発行事例が続いている。
例えば、トヨタファイナンシャルサービスは3月、プログマの基盤を活用してグループ初となる10億円規模のST債を発行した。
また、異色のところだと、プロ卓球のTリーグに所属する「京都カグヤライズ」が、IT大手TISが提供するSTOの仕組みを通じてデジタル社債を発行。スポーツ分野での新たな資金調達の道筋を示している。
｜文：栃山直樹
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