
ビットコインを購入する企業の増加は市場の好材料となっているが、価格が大幅に下落した場合、強制売却のリスクにつながる可能性があるとスタンダートチャータード銀行はレポートに記した。現在、61社の上場企業が合計67万3897BTC、全供給量の約3.2%を保有しているという。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選!
ビットコイン保有企業、明日は“売り手”になり得る:スタンダードチャータード銀行

企業がビットコイン(BTC)を準備金とする動きは現在、価格押し上げ要因になっている。だが、価格の大幅な下落は、強制売却のリスクにつながる可能性があると、スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered)のアナリスト、ジェフ・ケンドリック(Geoff Kendrick)氏は3日に発表したレポートに記した。
イーサリアムとドージコイン、ビットコインを上回る急騰

ビットコイン(BTC)は6月11日のアジア取引時間の午前中、10万9500ドル以上で堅調に推移した。これは先週の利益確定売りに反発したものだ。しかし、注目はイーサリアム(ETH)に集まっており、トレーダーは今後数週間のボラティリティ上昇を予想し、一部の取引所ではETHベースの一部の商品の取引高が過去最高値を記録している。ETHは過去24時間で5%急騰し、主要暗号資産(仮想通貨)の上昇を牽引した。
ビットコイン、11万ドルを突破──次なる大きな値動きに向けた「分岐点」に

ビットコイン(BTC)は6月9日、先週の下落から回復して6月で最も高い価格まで静かに上昇し、過去最高水準に近いレベルまで回復した。ビットコインの急騰はレバレッジ取引を行うトレーダーを驚かせ、CoinGlassのデータによると、1時間以内に1億1000万ドル(約160億円、1ドル=145円換算)を超えるショートポジションが清算された。
サークル株、さらに40%急騰:AppleやXもステーブルコイン参入を検討

フォーチュン誌に情報を提供した、この件に詳しい関係者によると、Apple、Airbnb、Google、イーロン・マスク(Elon Musk)氏率いるXは、自社決済システムにステーブルコインを統合することについて、暗号資産企業と初期段階の協議を行っている。これら大手企業は、ステーブルコインを取引コストの削減と国際送金の効率化手段として捉えている。
決算好調のgumi、SBIと共同で上場暗号資産ファンド組成へ

ゲーム開発のgumiは6月11日、SBIホールディングスと共同で、上場暗号資産を運用対象とするファンドを組成すると発表した。ファンド組成の背景として、同社はリリースで、暗号資産市場が急速な成長を遂げ、DeFiの進展や各国でのETF承認を背景に市場規模が500兆円規模にまで成長し、機関投資家の資金流入が加速している現状を指摘している。
国内のDeFi推進に弾みとなるか──SBI VCトレード、みずほ信託銀行など参加の実証実験が金融庁のフィンテック支援案件に採択

SBI VCトレード、ソニー銀行、大和証券グループ本社などが参加する「DeFi(分散型金融)研究会」によるプロジェクトが、金融庁が2017年に設置した「FinTech実証実験ハブ」の支援対象に選定された。同庁が6月6日に発表し、支援案件としては10件目となる。
銀行ステーブルコインは「過大評価」:リップルCEO

「銀行発行のステーブルコイン」は「過大評価」と、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは考えている。ある意味、銀行はすでにこのアイデアに取り組んでいる。例えば、(類似例として)JPMコインのコンセプトはすでに数年前から存在している。問題は、銀行が独自ステーブルコインを発行したとしても、他の銀行がそれを受け入れるかどうかだ。結局、中立的なプレイヤーが必要になる。
米CPIの鈍化を受けて、ビットコイン年内20万ドルが現実味:アナリストが指摘

6月11日に発表されたアメリカの消費者物価指数(CPI)の上昇率が予想を下回ったことで、ビットコイン(BTC)の価格上昇が加速する可能性が高まり、年末までに20万ドルに達するとの見方が浮上していると、21シェアーズ(21Shares)の暗号資産(仮想通貨)リサーチ・ストラテジストのマット・メナ(Matt Mena)氏は指摘している。
リミックスポイント、4日連続ビットコイン購入で1000BTC保有目標を達成

ビットコイン(BTC)保有戦略を強める東証スタンダード上場企業のリミックスポイントは6月13日、前日12日に8億8725万円相当のビットコインを追加購入したと発表した。これにより、同社が保有するビットコインの総量は約1038BTCとなり、目標に掲げていた1000枚を超えた。同社は10日から4日連続でビットコインの追加購入を公表している。
国内初、ファッションブランドANAPがビットコインで資金調達──80億円分、本業領域での展開も計画か

女性・子ども向けのカジュアルファッションブランド「ANAP(アナップ)」を運営する東証スタンダード上場のANAPホールディングスは6月9日、国内初となるビットコイン(BTC)による資金調達を実施すると発表した。同日開催の取締役会で、「ビットコインを現物出資とする第三者割当増資」の実施を決議した。